- 任意売却レスキュー911 ホーム
- 中小企業金融円滑化法～モラトリアム法～
平成21年12月4日に「中小企業者というに関する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（通称「中小企業金融円滑化法」）」が平成24年3月31日まで延長になりました。
中小企業金融円滑化法とは資金繰りが苦しくなった中小企業や、収入の減少により住宅ローンの返済が苦しくなった個人の救済の為、債務者から申請を受けた金融機関はできる範囲（努力義務）で返済条件の見直しに応じなければならないという法律です。
返済条件の変更が認められれば、住宅を手放さず現状の負担を軽減できるメリットがあります。
※収入状況、他の借入によって申請が認められないという事もあります。
１、中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）はあくまでも返済計画の変更であり、支払総額が減額になるわけではなく免除になるわけでもありません。最終的には増額となる債務の先送りである事をきちんと認識しておくことが必要です。
２、返済計画が認められれば…
（1）返済期間の延長に伴う手数料などの費用が加算されます。
（2）返済期間が延びる分、金利負担が増加します。
中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が最長3年間という期限のものであり、例えば御家族の事情で１～２年の返済は厳しいがその後は正常に返済していけるなどの先々の見通しが立っている場合などはこの制度はとても有効です。
しかし、企業の業績不振・低迷による収入低下、解雇などの原因の場合は期間を終了した時点でまた同じ状況になってしまうのではないかという危険がございます。
万一、そうなってしまった場合、直ちに任意売却、又は競売という選択を迫られてしまう訳ですが、仮に任意売却を選択された場合、中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）申請を3年前にしたと仮定して、当時のご自宅の価値（価格）よりも3年後のご自宅の価値は間違いなく下がっているので、残債務も多くなってしまいます。
前記のように、全てのお客さまに中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が有利であるとは限らないのです。
今まさにご検討中の方は慎重な判断が必要になります。
